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路線価、バブル後初の４年連続上昇 地方都市も回復傾向
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１９年分の路線価（１月１日時点）を公表した。全国平均は前年を１・３％上回り、バブル崩壊後初の４年連続の上昇となった。雇用の改善や低金利を背景に、地方都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にある。
都道府県別の上昇率トップは沖縄で８・３％。１８年も５・０％で、現在の算定方法になった１０年以降で全国最高の上昇率だったが、上げ幅はさらに広がった。観光客や人口の増加で那覇市の地価が高騰し、割安感の出た周辺の浦添市や宜野湾市などでも上昇傾向という。
沖縄に続き、東京は４・９％、宮城は４・４％、福岡は３・６％、京都は３・１％上昇した。石川と大分は下落から上昇に、兵庫は下落から横ばいに転じた。
２６県が前年に続いて下落したが、うち２２県で下落幅は縮小。上昇から下落に転じたのは滋賀だけだった。
都道府県庁がある都市の最高路線価は３３地点で上昇した。１３地点が横ばい。下落は鳥取市だけだった。東京・銀座の文具店「鳩居堂（きゅうきょどう）」前は１平方メートルあたり４５６０万円で、３４年連続で全国最高額だが、ここ５年は９～２６％で高止まりしていた上昇率は２・９％にとどまった。
都市未来総合研究所の平山重雄・常務研究理事は「都市の中心部で上昇ペースが緩やかになったが、周辺に波及している。海外情勢の大きな変化などがなければ、当面この傾向が続くだろう」と話す。（花野雄太）
主要道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額（１月１日時点）。国土交通省が出す公示地価（同）の８割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考に国税庁が算出する。今年は３２万９千地点が対象。