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西日本豪雨 災害関連死は53人 被災20市町の8割、制度周知せず

 昨年7月の西日本豪雨による災害関連死の認定者数が53人(4日現在)に上ることが、被災自治体への取材で明らかになった。全員が豪雨で特に大きな被害を受けた広島、岡山、愛媛の3県の住民で、審査待ちが少なくとも24人あるため今後も更に増える見通しだ。一方、毎日新聞の調査で関連死について審査委員会などを設置・予定しながら、制度を被災者に周知していない自治体が8割に上ることが判明。専門家は「遺族が制度を知らずに、関連死が埋もれているケースがあるのではないか」と指摘する。西日本豪雨は6日で1年になる。【井上元宏】【写真特集】被災直後、猛暑の中続いた捜索活動 関連死は洪水による水死などの直接死ではなく、避難生活によるストレスや復旧作業による体調悪化など、災害が間接的な原因となって死亡するケース。阪神大震災(1995年)から注目されるようになった。

 遺族の申請を受け、市町村の審査委員会などが災害との因果関係の有無を判断する。認定されると、直接死と同様、250万~500万円の弔慰金が支給される。2011年の東日本大震災で3723人(今年3月末現在)▽95年の阪神大震災で919人(兵庫県内)▽16年の熊本地震で218人(今年3月末現在)がそれぞれ認定された。

 関連死認定の審査委員会などを設置・予定している3県の計20市町によると、西日本豪雨による関連死認定者数は広島県29人、岡山県18人、愛媛県6人。市町では岡山県倉敷市が10人で最も多く、広島県三原市9人、東広島市7人が続いた。年代別では40代1人▽50代2人▽60代5人▽70代13人▽80代13人▽90代10人▽非公表9人――で、70代以上が7割近くを占めた。また、少なくとも半数は自宅で暮らす被災者で、猛暑の中での復旧作業で体調を崩したケースが目立った。遺族が申請したが不認定となったのは計8人だった。

 一方、20市町のうち、6月10日時点で広報誌やホームページなどで弔慰金の支給対象に「関連死を含む」などと注釈を加えていたのは、岡山県の倉敷、総社両市と、愛媛県の松山、宇和島の両市だけ。多くの市町村が掲載した東日本大震災や熊本地震とは対照的な結果となった。

 愛媛県西予市と広島県三原市は災害後に亡くなった人の遺族に個別に手続きを説明していたが、他は遺族などから相談があった場合に限り対応。行政の関連死への理解がまだ浸透していないとみられ、中には「関連死が出るとは想定していなかった」(広島県府中市)との声もあった。

 日本弁護士連合会災害復興支援委員会幹事の在間文康弁護士の話 家族を亡くして厳しい環境にある被災者が、関連死について把握するのは困難で、行政が丁寧に説明すべきだ。防ぎ得た関連死を繰り返さないという観点からも、自治体は多くの事例を収集する必要がある。

 ◇直接死を含む犠牲者は275人

 総務省消防庁によると、西日本豪雨の直接死は14府県計222人。関連死53人と合わせると、死者は14府県で275人に上る。行方不明は岡山、広島両県で計8人。一方、鳥取市では豪雨後、増水した川で男性の遺体が見つかったが、消防庁は豪雨災害による死者に含めていない。また、愛媛県では川に流された人がいるという情報があり1人を安否不明としたが、消防庁は行方不明者に含めていない。